防災研修に応募する

概要

「市町村防災研修事業」の実施を希望する都道府県及び市町村は、本コーナーから応募できます。申し込みに当たっては、「平成30年度市町村防災研修事業募集要綱」を踏まえ、希望する研修コース等を検討願います。

「中央研修会」についても、このコーナーの「中央研修会応募申込フォーム」から応募できます。平成30年度の中央研修会の申し込みは、現在準備中ですが、募集開始の時期になりましたら、ご案内します。

平成30年度市町村防災研修事業募集要綱

1.目的

一般財団法人消防防災科学センターが実施する市町村防災研修事業は、地震、台風、集中豪雨、火山噴火等の災害発生が懸念される中で、全国の市町村長、市町村職員、消防職員、消防団員及び一般住民等を対象として、それぞれの対象に適した災害対応に関する実践的な知識、ノウハウ、スキルの習得の場を提供し、もって災害対応力の向上を図ることを目的として実施する。

2.研修コース

平成30年度は次のコースを募集する。

  • (1)市町村長防災危機管理ラボ
  • (2)市町村防災力強化専門研修
  • (3)市町村防災力強化出前研修
  • (4)市町村職員防災基本研修
  • (5)防災啓発研修

3.研修コースの概要と内容

各研修コースの概要と内容は、別表1のとおり。

4.研修実施の申込方法

研修実施希望の申込は、都道府県において市町村防災研修ホームページ(http://www.bousai-kensyu.com/)の別紙1「市町村防災研修応募申込フォーム(都道府県)」より行うものとする。

また、市町村防災力強化出前研修に係る市町村の申し込みについても、別紙2「市町村防災力強化出前研修応募様式(市町村用)」により市町村の実施希望を取りまとめ、都道府県が行うものとする。

5.研修実施の決定

研修実施の決定は、都道府県からの応募を踏まえ、開催時期や実施内容等を勘案の上決定する。

6.その他留意事項

    • (1)講師関係経費(謝金、旅費等)や会場借り上げ料等の本研修の実施に要する費用は、原則として当センターが直接支払う。なお、上記2-(5)については、講師に係る謝金及び旅費の2名分、並びに20万円を限度として会場使用料、資料印刷費等の経費を当センターが負担する。
      • ①上記2-(2)については、当該都道府県で、会場、プロジェクター、スクリーン等の付帯施設・設備のご用意を願いたい。
      • ②上記2-(3)については、当該市町村で、会場、プロジェクター、スクリーン等の付帯施設・設備及び管内地図のご用意を願いたい。
    • (2)その他本研修の実施に関し必要な事項は、当センターの定めによる。

       

 

研修の実施を希望する都道府県(防災研修担当)は、この申込フォーム(募集要綱 別紙1に対応)から直接応募してください。

市町村防災力強化出前研修の実施を希望する市町村(防災研修担当)は、ここから応募様式(MS-Excel)(募集要綱 別紙2に対応)を、「保存」又は「名前を付けて保存」によりダウンロードし、必要事項をご記入のうえ都道府県(防災研修担当)宛にファイルを送付して申込手続きを行ってください。

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