防災研修に応募する

概要

 「市町村防災研修事業」の実施を希望する都道府県及び市町村は、本コーナーから応募できます。申し込みに当たっては、「令和6年度市町村防災研修事業募集要綱」を踏まえ、希望する研修コース等を検討願います。

 

令和6年度市町村防災研修事業募集要綱

1.目的

 一般財団法人消防防災科学センター(以下、「当センター」という。)が実施する市町村防災研修事業(以下、「本研修」という。)は、地震、台風、集中豪雨、火山噴火等の災害発生が懸念される中で、全国の市町村長、市町村職員、消防職員、消防団員及び一般住民等を対象として、それぞれの対象に適した災害対応に関する実践的な知識、ノウハウ、スキルの習得の場を提供し、もって災害対応力の向上を図ることを目的として実施します。

2.研修コース

 令和6年度は次のコースを募集します。

  • (1)市町村長防災危機管理ラボ
  • (2)市町村防災担当幹部職員研修
  • (3)市町村防災力強化専門研修
  • (4)市町村防災力強化出前研修
  • (5)市町村職員防災基本研修
  • (6)オンライン版市町村職員防災連続講座
  • (7)防災啓発研修

3.研修コースの概要と内容

 各研修コースの概要と内容は、別表1及び各研修コースの内容とおり。なお、原則として研修内容のアレンジはできませんのでご了承ください。

4.研修実施の申込方法

 2-(6)を除く研修実施希望の申込は、都道府県において市町村防災研修ホームページ(https://www.bousai-kensyu.com/)の別紙1「市町村防災研修応募申込フォーム(都道府県)」より行うものとします(申込の際は、この画面の末尾にある「都道府県用」の申込バナーから入って下さい。)。

 また、市町村防災力強化出前研修に係る市町村の申し込みについても、別紙2「市町村防災力強化出前研修応募様式(市町村用)」により市町村の実施希望を取りまとめ、都道府県が行うものとします(申込の際は、この画面の末尾にある「市町村用」の申込バナーから入って下さい。)。

 なお、2-(6)については、後日、市町村防災研修ホームページ等を通じ別途募集します。

5.研修実施の決定

 研修実施の決定は、都道府県からの応募を踏まえ、開催時期や実施内容等を勘案の上決定します。

6.費用の負担等について

  • (1)上記2-(1)~(5)の経費の負担等について

      講師関係経費(謝金、旅費等)、会場使用料、資料印刷費等本研修の実施に要する費用については、原則として当センターが負担します。  

      ただし、上記2-(3)については、当該都道府県で、会場、プロジェクター、スクリーン等の付帯施設・設備をご用意いただきますようお願いします。 

      また、上記2-(4)については、当該市町村で、会場、プロジェクター、スクリーン等の付帯施設・設備及び管内地図等をご用意いただきますようお願いします。 

  • (2)上記2-(6)の経費の負担等について

      受講希望者ごとにインターネット環境を準備の上、無料で受講していただけます。  

  • (3)上記2-(7)の経費の負担等について

     ①会場使用料、印刷費等の経費については、都道府県に負担していただき、そのうち20万円を限度として、当センターが都道府県に助成します。具体的には、都道府県がこれら経費を支払い、実施報告書の提出に合わせて、請求書(納入通知書等)を当センターに送付することにより、都道府県の指定口座に振込みいたします。  

     ②講師にかかる謝金(講演料)及び旅費については、最大2名分までの費用を、当センターの規程に基づき、当センターより直接講師にお支払いいたします。なお、謝金等の額が上限額を超えるような場合には、上限額までを当センターがお支払いいたししますが、超える額については都道府県によりお支払いいただきますので、ご注意願います。  

7.その他

  • (1)実施時期につきましては、12月~2月頃の感染症のピークの時期を極力避けていただきますようお願いします。

     

  • (2)各研修は、集合研修(対面方式)が基本です。感染症対策や各種大規模災害対応等のためにオンライン研修に切り替えて開催する場合、事前に当センターに連絡願います。その場合、当該都道府県等が保有しているWeb会議システム(Zoom、Webex、Teams等)を活用し、hostとして研修を運営していただきますよう、ご協力をお願いします。

     

  • (3)その他本研修の実施に関し必要な事項は、当センターの定めによります。

 

 研修の実施を希望する都道府県(防災研修担当)は、この申込フォーム(募集要綱 別紙1に対応)から直接応募してください。

 市町村防災力強化出前研修の実施を希望する市町村(防災研修担当)は、ここから応募様式(MS-Excel)(募集要綱 別紙2に対応)をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ都道府県(防災研修担当)宛にファイルを送付して申込手続きを行ってください。

 申込応募フォーム中の「市区町村コード」がよくわからない場合は、総務省のサイト(https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html)にある「都道府県コード及び市区町村コード(令和6年1月1日更新)」を参照願います。

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